大船法律事務所 辻堂法律事務所 平塚八重咲町法律事務所 某辯護士の「弁」

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湘南に3つ ~大船(鎌倉市)・ 辻堂(藤沢市・茅ヶ崎市)・平塚八重咲町~ の法律事務所を置く「弁護士法人プロフェッション」の弁護士某が仕事や出来事や趣味などを時々弁ずるブログ

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少年(20歳未満)の刑事事件を「少年事件」と言います。

少年なので,地裁ではなく,家裁が主宰し,家裁調査官(マンガ「家裁の人」などで有名)や少年鑑別所の職員が,少年や保護者らと関わり合いを持ちながら,手続を進めます。
弁護士は,付添人(ただし,少年が少年鑑別所に送られるまでは弁護人)として,手続に関与します。

紆余曲折を経て現在,同時に合計3件の少年事件を手持ちしています。自己最高数です。

少年事件は,更生の自覚や余地が,成年(年齢が上がればますます)に比べると大きく,弁護士の示唆が少年に響くと,更生への道筋がしっかりとつくので,それが,ならではのやりがいです。

by ofuna-law | 2008-06-17 14:20 | ・刑事事件 裁判員裁判

訴えの取下げ

先日,調停の条件として別件訴訟の取下げをしました。
再訴するかもしれないので,再訴してもかまわない旨の条項を入れようとしたところ,判決が出た後でないと,再訴禁止効は生じないとのこと。
被告が応訴さえしていれば再訴禁止効が生じるかと誤解していました。
そのため,その条項は入れませんでした。
調停成立の席で,裁判官から教わりました。
やはり裁判官は法をよく知っています。
というより,私が疎すぎたかもしれません。

参照条文です。

第262条(訴えの取下げの効果)
① 訴訟は、訴えの取下げがあった部分については、初めから係属していなかったものとみなす。
② 本案について終局判決があった後に訴えを取り下げた者は、同一の訴えを提起することができない。

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by ofuna-law | 2008-06-16 12:06 | 法律 論点 解釈

既判力の客観的範囲

既判力(判決の後訴への拘束力)は,訴訟物(紛争の客体たる権利義務関係)に生じます。
これを既判力の客観的範囲と言います。

別の観点からの説明として,既判力は,判決主文に生じ,理由中の判断には生じないという説明がなされます。

誤解しやすいのは,例えば,債務不存在確認訴訟を起こして,請求棄却判決が出た場合,判決主文には「原告の請求を棄却する」としか書かれていないことから,何に既判力が生じたかがわからないという学生がいることです。

要は,訴訟物に生じるのだから,この場合は,判決の理由を読むことにより,債務の存否が訴訟物であると抽出して,その債務の存否に既判力が生じると考えるのが素直です。
この場合,判決の理由を使って訴訟物を明らかにしているだけで,判決の理由中に既判力を認めたわけではないことに注意が必要です。

例えば,同じ債務不存在確認訴訟で,請求棄却判決が出た場合に,その理由が相殺の抗弁が認められた場合で考えると区別がつきます。

この場合も判決主文には「原告の請求を棄却する」としか書かれませんが,先程述べたように訴訟物である債務の存否に既判力が生じ,これが既判力の客観的範囲となります。
相殺の抗弁が認められたことは,理由中の判断であり,既判力の客観的範囲の例外として,相殺の抗弁には既判力が生じるので,この場合は相殺の抗弁が認められたことに判決理由中の判断として既判力が生じます。

理由を使って訴訟物を抽出することは,言ってみれば当たり前になされるわけで,判決理由中の判断の既判力の問題とははっきり区別されます。

最近「法律」のネタを書いてない気がしたので,ちょうど学生から質問があったことを記事にしてみました。
こんな面もあるのだと思っていただけると嬉しいです。

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by ofuna-law | 2008-06-12 18:35 | 法律 論点 解釈
離婚事件では,女性からの相談も受けますし,男性からの相談も受けます。

職業柄,自身の性別に関係なく,相談者が女性のときは女性の,男性のときは男性の立場で考えます。まずは話に耳を傾け,自分が同じ立場ならばという基準から,共感するまで。

と同時に,常に相手方からの反論を考えます。時に,「それに対して相手はこう反論してきませんか」などと問う。より突っ込んで,「その反論には,こう再反論していけばいいから大丈夫」と。

また,こちらの立場と相手の立場との両方を十分踏まえつつ,「相手をこんな形で攻めたら効果的では?」「こうされたら嫌ですね」と相手の弱みをつく手を考えていきます。

故事でいえば「彼を知り己を知れば百戦危うからず」でしょうか。
脳科学でいえば,己の持つ男性脳と女性脳をうまく戦わせる技術とでもいいましょうか。

by ofuna-law | 2008-06-09 10:43 | ・男女問題

借金の取り立てを止める

借金の取り立てでお困りの方。弁護士に債務整理を依頼してみませんか。

依頼した2~3日後には借金の取り立てが一時的に(3か月ほど)止まります。
その間に,生活を立て直して,債務を整理します。

なぜ借金の取り立てが一時的に止まるかというと,弁護士は,依頼を受けた当日に,借金先のサラ金会社等債権会社に対し,弁護士介入通知(別名「受任通知」,すなわち,弁護士が受任したので介入して債務を整理するとの通知)を出すのですが,その弁護士介入通知の効力により,法的に債権会社は借金の取り立てが禁止されるのです。

一時的(3か月ほど)ではありますが,借金の取り立てが止まることは,借金のある債務者にとって安堵の期間となります。前述のとおり,生活を立て直してもらいます。
その間に,弁護士費用を少しずつ分割支払いしてもらい,約3か月後からは本格的に債務整理を開始します。

債務整理の方法には,3つあり,それは①任意整理,②自己破産,③個人再生です。

①任意整理は,これまでの取引の履歴を利息制限法の制限利率に引き直して債務を圧縮し,30~50回の分割弁済の和解を結ぶことにより債務を整理する方法です。
②自己破産は,法的に債務を棒引きにしてもらう方法です。
③個人再生は,法的に大幅に債務を圧縮して,基本的に3年間で返済する計画を立てて債務を整理する方法で,特に住宅ローンを残して家を守りたい場合に使われます。


by ofuna-law | 2008-06-04 16:08 | ・債務整理 過払い

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