湘南|大船と辻堂(藤沢・茅ヶ崎)と平塚|3つ法律事務所がある弁護士法人代表某の「弁」

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「弁護士法人プロフェッション」代表某が時々弁ずるブログ|大船駅(鎌倉市)・辻堂駅(藤沢市・茅ヶ崎市)・平塚駅各3分|夜間休日相談あり

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裁判上の和解の解除

裁判上の和解をしたものの,相手が履行をしてくれない事案がありました。
依頼者の意向は,判決を求めたいと。

こういう場合,裁判上の和解を解除し,判決を求めます。
裁判所に,期日の再指定申立てをしたところ,申立てが通り,期日が指定されました。

依頼者の意向が叶いました。

by ofuna-law | 2006-05-31 15:37 | 事例 経験 実績
大船法律事務所が入っているビルの名前は「中田ビル」です。

4階建てで,各フロアー約20坪の部屋が2部屋あります。
その3階に,大船法律事務所があります。

弊法人の辻堂法律事務所(平成25.1開設)は,「プリメロ湘南」という,デザイナーズマンション風の7階建てビルの3階にあります。

弊法人の平塚八重咲町法律事務所(平成26.6開設)は,「寺本ビル」という4階建てビルの3階にあります。

by ofuna-law | 2006-05-29 13:02 | 事務所案内 
刑法・刑訴法の一部を改正する法律が本年5月8日に公布され,今月28日施行になります。

その内容は次のとおりです。

1 窃盗罪(刑法235条)並びに公務執行妨害罪及び職務強要罪(同法95条)に選択刑として罰金刑(いずれも50万円以下)が新設されました。
2 業務上過失致死傷罪及び重過失致死傷罪(刑法211条1項)の罰金刑の上限が100万円に引き上げられました。
3 略式命令で科すことのできる罰金刑の上限が50万円から100万円に引き上げられました(刑訴法461条)。
4 罰金刑につき,労役場留置1日の割合に満たない金額でも納付することができるようになりました(刑法18条)。

現時点で想定される影響は次のとおりです。

1 万引,下着泥棒等の窃盗罪の事案や公務執行妨害罪の事案で,これまで起訴猶予処分とされていたものにつき,略式命令請求がなされる
2 交通関係業過事件で罰金刑の量刑が重くなる
3 その他の犯罪についても,略式命令で科すことのできるようになった50万~100万円の範囲の罰金刑が積極的に用いられる

by ofuna-law | 2006-05-24 09:27 | 法律 論点 解釈

責任能力の判断

大阪姉妹強盗殺害事件で,被告人の心神耗弱を,弁護人が主張しました。

犯罪成立には,責任能力(自己の行動の意味を認識し,行動を制御する能力)が必要。
責任能力が「減退」している場合を心神耗弱,「欠如」している場合を心神喪失といいます。

心神耗弱の効果は刑の必要的減免(刑を必ず軽くするか免除する)。心神喪失の効果は刑の必要的免除(刑を必ず免除する)。

その趣旨は,刑事責任は,行為者の適正な処罰にあるので,行為者に責任能力がない場合,刑事処罰ではなく,むしろ医療措置を講ずべきというものです。

本件弁護人は,要するに,刑を必要的に減免すべき旨主張しているということです。

では,責任能力の判断はどのようにするのでしょうか。
これは,医学的な見地と社会的な見地の2面から判断されます。

医学的見地というのは,何らかの精神病に罹患していて,人格が変容し,自己の行動の意味の認識や,行動の制御ができないかどうかという判断です。
重度の統合失調症などでは,人格が元の人格と全く変容し,責任能力は否定傾向にあります。
病名で,うつ病や人格障害,発達障害などでは,人格変容がなく,責任能力は肯定傾向にあります。

社会的な見地というのは,被告人の犯行動機,犯行前後の行動を加味し,社会的に合理的な行動をとっているか,という見地から,被告人が,自己の行動の意味を認識していたか,行動の制御ができたか,を判断します。
例えば,了解可能な動機であったり,犯行にあたり計画を練っていたり,犯行後に証拠隠滅行動をとっていたり,社会的に合理的な行動をとっていたら,責任能力を肯定します。

話を元に戻し,大阪姉妹強盗殺害事件をみるとどうでしょうか。

医学的見地としては,多分,精神的な病気はなく,あったとしても人格障害か発達障害程度ではないでしょうか。

社会的見地としては,人を殺したときの感覚をもう一度味わいたかったという点,一般人にはやや了解不可能な動機なので,責任能力の否定方向に傾きますが,人を殺す意味は理解していますし,犯行前にナイフ購入,犯行後は逃走,逮捕後は取調べに素直に応じていた,公判廷で事実を認めている等を総合考慮すれば,責任能力は肯定されるのではないでしょうか。

とはいえ,本件全証拠をつぶさに見ていないですし,責任能力の判断の方法も様々です(今回は一般的な考え方を述べたに過ぎません)。

弁護人の主張がどのように判断されるのかは,判決までわかりません。

なお,弁護人は,特に国選弁護人の場合,本人が強く主張し,説得にも応じない場合,無理筋の主張もせざるを得ない立場にある点をご理解いただきたいです。

弁護人は,職務上,真実義務(真実に従う義務)と同時に,誠実義務(依頼者に誠実に従う義務)を負います。

本人の無理筋の主張は,真実義務に反しますが,誠実義務には合致します。
このとき,真実義務に従って国選弁護人を辞任すると,次に選任される国選弁護人も,同じ悩み(真実義務と誠実義務の矛盾)を抱く事態に陥ります。この弁護人も真実義務に従って辞任すると,辞任の連鎖が止まらなくなるおそれがあります。

それゆえ,真実義務よりも誠実義務にシフトし,無理筋の主張もせざるを得ない立場を甘受するのが,弁護人の役割でもあります。

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by ofuna-law | 2006-05-02 08:59 | ・刑事事件 裁判員裁判

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