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湘南に3つ ~大船(鎌倉市)・ 辻堂(藤沢市・茅ヶ崎市)・平塚八重咲町~ の法律事務所を置く「弁護士法人プロフェッション」の弁護士某が仕事や出来事や趣味などを時々弁ずるブログ

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窃盗罪に罰金刑が新設

25日の衆議院本会議で可決,成立したそうです。
窃盗罪に罰金刑(50万円以下)が新設されました。

えーっ罰金刑がなかったの?と感じる方もおられるかも知れません。
もともと窃盗罪は,お金のない人が行う犯罪類型とされていたので,お金のない人から罰金はとれないという趣旨から,窃盗罪には罰金がなかったのでした。

しかし,近時,お金があるのに,ちょこっと万引をしてしまうとか,下着泥棒など,罰金刑を科してもよいような窃盗罪の態様が出現していた現状があり,今回,罰金刑が新設されました。

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by ofuna-law | 2006-04-26 17:20 | 法律 論点 解釈

取消と無効

取消とは,当事者の一方的意思表示により法律行為の効力を否定することを言います。
無効とは,効力がないことを言います。

取消は,取消の意思表示をすると,遡及的無効という効果を発生させます(民125)。
遡及的無効とは,当初に遡ってはじめから無効になるということです。

詐欺による意思表示は取消ができます(民法96条)。
例えば,嘘の過大性能をうたって,パソコンを売った場合,詐欺による売買契約なので,後で嘘だと分かった当事者は取消をすることができます。

ところで,詐欺の被害者は,錯誤に陥って(だまされて)買うという意思表示をします。
錯誤による意思表示は無効です(民法95条)。

ここで論点となるのが,「無効な行為が取消できるのか」という問題です。
そもそも錯誤で無効なのだから,取消できないのではないかが問題になります。

取消も無効も両方とも効力を否定する法技術にすぎないことから,無効の行為も取り消しできるというのが判例・通説です。

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by ofuna-law | 2006-04-17 09:41 | 法律 論点 解釈
新会社法が06.5.1施行されます。

栄区役所においてあったのですが(だから色々なところにおいてあると思います),「使える・使おう 会社法」という30ページの小冊子が,コンパクトで,かつ,無料で,かつ,わかりやすいので,おすすめです。

受験生用には,葉玉匤美ほか著「新・会社法100問」が絶対お勧めです。
基本書(教科書)としては,弥永真生著「リーガルマインド会社法(第10版)」がいいでしょう。

葉玉匤美さんは,検事で,もとLEC東京リーガルマインドの講師です。
会社法についての詳しいブログがあります。難しいですが勉強になります。
会社法であそぼ
by ofuna-law | 2006-04-13 13:50 | 法律 論点 解釈
慰謝料とは,肉体的・精神的苦痛を慰謝する賠償金のことです。

具体例としては,以下のとおりです。

1 離婚慰謝料請求
  相手方の有責行為により離婚に至れば,離婚すること自体,精神的苦痛を受けるので,慰謝料請求ができます。この有責行為が,性格の不一致などではなく,浮気・不倫(不貞),暴力等不法行為である場合は,その不法行為により,精神的苦痛を受けたとして,慰謝料請求ができます。このように離婚慰謝料は,離婚自体の慰謝料と,不貞等の慰謝料の2つに分類ができます。
  相場としては,事案により,100万円から1000万円といった感じでしょうか。

2 不倫相手に対する慰謝料請求
  配偶者が不倫している場合,配偶者本人にも慰謝料請求ができますが,不倫の相手方にも慰謝料請求ができます。夫婦関係の安定を破壊され,精神的苦痛を受けたと評価されます。この場合,不倫関係が一時的なものだと,慰謝料額は低くなります。逆に,別れずに不倫相手とくっついてしまうような場合は,慰謝料額は高くなります。
  相場としては,事案により,100万円から500万円といった感じでしょうか。

3 暴行・傷害・強姦の慰謝料請求
  暴行・傷害・強姦の被害者になれば,当然,肉体的・精神的苦痛を受けますので,慰謝料請求ができます。暴行・傷害・強姦の行為の酷さ,怪我の大小等が考慮されて慰謝料額が決まります。
  相場としては,事案により,10万円から500万円といった感じでしょうか。

4 その他
  その他としては,名誉毀損の慰謝料,プライバシー侵害の慰謝料,いじめの慰謝料,交通事故の慰謝料,環境権侵害の慰謝料などがあります。
  例えば,名誉プライバシーの内容にもよりますが1万円から、交通事故で死亡された場合は1500万円から1億円以上といった感じでしょうか。

ポイントは,客観的基準です。すなわち,個人の苦痛の感じ方は極めて主観的ですから,通常一般人が基準となります。具体的には,同じ状況に通常一般人が置かれた場合,その通常一般人は,苦痛と感じるのか,苦痛と感じるなら,それはどのくらいか,が基準となります。

慰謝料についてのご相談がありましたら,当事務所までお願いします。
法律相談は電話予約制になっています。電話0467-42-8093です。
by ofuna-law | 2006-04-04 12:47 | 取扱業務

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