湘南|大船と辻堂(藤沢・茅ヶ崎)と平塚|3つ法律事務所がある弁護士法人代表某の「弁」

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「弁護士法人プロフェッション」代表某が時々弁ずるブログ|大船駅(鎌倉市)・辻堂駅(藤沢市・茅ヶ崎市)・平塚駅各3分|夜間休日相談あり

カテゴリ:取扱業務( 7 )

1 2007.8記事(大船法律事務所開設3年後)

取扱業務は広く法律問題一般です。
依頼には波があり、それにより主力業務数も変わります。
最近は以下のとおりです。
① クレサラ(債務整理、自己破産、個人再生)
② 交通事故
③ 損害賠償(傷害事件、不貞問題、名誉毀損、慰謝料請求等)
④ 民事(債権回収、不動産関係等)
⑤ 家事(離婚、相続、遺言、成年後見等)
⑥ 刑事(国選・私選弁護、少年事件)

専門化のため勉強しているのが、建築紛争、医療過誤、行政訴訟、租税訴訟。
顧問先募集中です。顧問契約では、日常的相談は顧問料に含まれ、他の案件に優先して顧問先の仕事をします。

2 2012.10記事(弁護士法人プロフェッションに法人化した当時)

依頼は想像以上に多種多様。「人の人生」という視点から書き直します。

まず、人は生まれます。生まれるには、親がいます。
親子関係、親同士、親戚同士の問題、身内の問題は数えきれません。

次に、人は成長していけば、また問題が生じえます。
学校生活の問題、例えば、いじめ。進学の問題、例えば、進学失敗による挫折が絡む暴力。
就職、職場の問題、セクハラ、最近多いのがパワハラ。それに解雇問題。人生を左右する大きな問題です。
生活していれば、借金もします。借金はクレサラ相談になります。
犯罪を起こしてしまったり、逆に、犯罪の被害者となったり。犯罪は、刑事事件や損害賠償事件となります。

人生の転機といえば、結婚でしょう。出会いの場面では、出会い系サイトの被害。婚活をめぐる問題。婚活相手がストーカーとなったりもします。
晴れて結婚。結婚式でプロカメラマンが画像を全部消してしまったという事案もありました。
結婚すれば、不倫、離婚の可能性もあります。統計上、結婚したカップルの4分の1が離婚。離婚は、法律問題を多数含みます。

ある人は、仕事面で、起業したり、組織内で経営者や経営陣となっていきます。商法、手形、保証。最近はコンプライアンス問題。企業間同士の契約上のトラブル、取引上のトラブル、債権回収。組織運営上のトラブル、労務問題。
最後には、倒産もありえます。

そして、人は少しずつ死に近づきます。病気なども生じます。認知症のご老人の財産管理は成年後見事件です。自分の財産はどうなるのでしょう。相続です。自分の財産を授けたい人がいれば、遺言を作成します。

これら全て取扱業務。

専門的分野は、建築トラブル、医療過誤です。
行政、税務訴訟は、5年前は勉強していましたが、需要がなく取り扱わなくなりました。
顧問契約は、もっと力を入れたいと思っています。

3 2014.1記事(法人化後,2013.1に従たる事務所の辻堂法律事務所開設1年後)

現在は業務を4分の1ずつに分けると説明しやすいです。すなわち、業務を4分したら
① 交通事故
② 離婚等男女問題
③ 相続
④ その他色々(クレサラ、不動産、契約、建築、労働、医療過誤、私選弁護)
となります。

以前は多かったクレサラの過払い請求は殆ど減りました。
弁護士特約の隆盛により交通事故事件の依頼が増加。離婚等男女問題は昔からコンスタントにあります。相続は高齢化の影響で漸増しています。

大船と辻堂では、一駅挟んだだけの距離ですが、お客様の年齢層が違うなど地域性の違いが、事務所をもう一つ設けて初めて分かりました。

4 2019.11現在(2014.6に従たる事務所の平塚八重咲町法律事務所開設5年後)

平塚にも事務所を設けて確信したのが、同じ湘南内でも、一駅ずつ挟んだ距離なのに、お客様の年齢層や案件内容に地域差があること。
そのため、事務所ごとの業務割合を書くと違いが出ますが、この記事では、3事務所全体すなわち法人の取扱業務を書きます。

法人全体では、上記3の「交通事故」「離婚等男女問題」「相続」「その他」がやはり4分の1ずつ。

このうち「相続」がより漸増しています。
「その他」の中では、15周年を迎え、3事務所となって弁護士も年々増えたことなどから、顧問先が増え、企業法務、使用者側労働問題、契約書チェック等が、開業当初に比べ格段に増加。
医療過誤も、現在、大きな医療事故被害者案件を数件取り扱い、訴訟まで至っている案件も数件と、専門分野のひとつになりました。
クレサラは、過払いはまずなく、任意整理も減り、一方、時効援用が増えています。現在クレサラの依頼といえば、自己破産と個人再生です。

法人として力を入れているのは、顧問契約、労働、医療過誤。力を入れはじめているのが、知財です。
個人的には、刑事事件及び少年事件に拘って取り組んでいます。

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by ofuna-law | 2019-11-08 16:19 | 取扱業務
弁護士の資格だからできることは色々あります。

まず第1は,訴訟及び調停等の裁判に関する一切の業務です。
弁護士の中心業務です。

その他,弁護士は,他の士業の仕事もできることになっています。例えば,司法書士,税理士,弁理士,行政書士などの業務です。
弁護士の資格は,これら士業の資格を兼ねています。

その他,弁護士には,弁護士法23条にもとづく照会という職権があります。
官公庁,電話会社,銀行,郵便局等に対し,事実確認などの照会ができます。

戸籍や住民票も取ることができます。職務上請求といいます。

相手への感銘力といいますか,同じ内容証明を出すにしても,ご本人が出すよりは,弁護士名で出した方が,効果があることが多いです。

by ofuna-law | 2017-10-01 23:47 | 取扱業務
(2005.5.19記事)
ご専門は?と質問されることは多いです。

医師なら,外科,内科,小児科など,専門があります。
が,弁護士は,それほど特化しておらず,憲,民,刑,商,民訴法,刑訴法(いわゆる六法)には通暁し,他はその関連法なので,だいたいは対応できるのが実態です。

当所のような地元密着型弁護士は,専門に特化して門戸を狭めず,相談されればその法律問題に一定の解決策を提示することが求められます。

依頼が多い類型はあり,離婚等男女トラブル,相続,交通事故がトップ3。
経験は多くなります。が,専門ではありません。

専門を決めるのは,視野・知見・バランス・可能性を狭めるリスクがあると懸念しているのを,知っていただけたらと思います。

頼りなげな印象になるかもしれませんが,ご専門は?の質問に,端的に答えにくいのが正直なところです。

(2015.2追記)
ご専門は?と聞かれたら、「身近なトラブル」「中でも、男女問題・相続・交通事故」と答えると思います。
独立後10年で、自然とそうなりました。

男女問題は、「1対1」の法的トラブルの基本形だと感じます。当事者間の対立が主観面と経済面で、もっとも激しく、法的トラブルが集約されています。

相続は、「1対数人」の基本形。男女問題の応用形に位置づけられます。

交通事故は、主観面の対立は後退してドライで、むしろ経済面の対立が前進する点で、男女問題ができれば、交通事故もできるという関係になると思います。

(2016.5.25追記)
専門は?との質問は、その意図を大別できるように感じます。

ひとつは、どんな弁護士なのかという個性の興味からの問い。
もうひとつは、身近な法的トラブルを相談できそうかの感触を得る問い。

だから、最近は、専門は?と聞かれたら「どんな弁護士を探しているのか」と、逆質問することをします。

すると、法的トラブルを抱えている場合だと、その法的問題がメジャーもマイナーでも、専門を決めないできた分、意図に合わせた答えができます。

一方、探している弁護士の分野にほかに一目おける弁護士がいるのも分かるので、不用意に答えられないものを見極めることができます。
これは逆の意味の成長と好意的にとらえてほしいです。

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by ofuna-law | 2016-05-25 09:00 | 取扱業務
シニア層の皆様にお読みいただく記事ですが,お若い方でも,ご両親などに当てはまるケースもあると思いますので,是非ご覧ください。
シニア層の「離婚相談」「相続遺言相談」「後見相談」について,特にご紹介します。

1 離婚相談について

年金分割制度が確立し,熟年層の離婚(特に女性からの)が増えています。
年金分割により,夫の年金の半分程度の分割制度が最近成立しています。

また,夫の退職金の半分程度を慰謝料ないし財産分与としてほしいと考える依頼者も多く,拒否の場合,会社に対し,夫の退職金請求権を仮差押えして,回収できるよう手を打てます。退職前に法律相談いただければ,手が打てます。退職後ですと,財産を隠匿され,取りはぐれるおそれがあります。
夫名義の自宅などの不動産がある場合も,その2分の1程度を慰謝料ないし財産分与とれますが,拒否の場合,不動産の仮差押えして,回収できるよう手が打てます。

2 相続遺言相談について

シニア層は,そもそも相続争いに巻き込まれやすいです。当事者間では解決できない場合は,弁護士に相談する必要が生じます。

遺言は,ご自分がお亡くなりになった後,財産があり,相続人が数名いて,相続人間で争い(いわゆる争族です)が起きそうな場合にあらかじめ作成しておくことにより,自己の意思を反映した相続を実現するものです。

遺言には,自筆もありますが,後で自筆かどうかが争われたり,家庭裁判所で検認という手続をとる必要があったり,お勧めできません。
公証人役場で作成する公正証書遺言という方式がお勧めです。この場合,弁護士にご相談いただき,相続人を戸籍調査し,打ち合わせを重ねて遺言書の案を作成した上,最終的に,弁護士と公証人役場に行き,遺言を作成します。

3 後見相談について

要介護状態になりそうな場合など,ご自身の代わりに身の回りの世話や財産管理をしてもらう契約ができます(財産管理契約・任意後見契約)。

また,親が認知症になってしまった場合,ご本人には判断能力がないため,成年後見人をつけて,成年後見人がご本人が行うべき判断をしなければなりません。そのためには,家裁へ成年後見人選任申立てが必要です。

いずれの場合も一度ご相談ください。

by ofuna-law | 2009-07-17 18:10 | 取扱業務

内容証明郵便

郵便局に手紙の内容と配達したことを証明してもらう郵便のことです。
内容証明郵便と言います。

個人で出す方も結構いますが,弁護士が弁護士名で出すと,いっそう効果的です。
相手をけん制することができます。内容証明のみで支払されるという経験が多数あります。

弁護士が介入した通知ですので,言ってみれば宣戦布告のようになります。

個人で出す場合は,用紙は郵便局に売っています。
弁護士は,日常業務として内容証明を送るので,電子内容証明郵便サービスを使うのが通常です。


by ofuna-law | 2008-05-31 13:32 | 取扱業務
慰謝料とは,肉体的・精神的苦痛を慰謝する賠償金のことです。

具体例としては,以下のとおりです。

1 離婚慰謝料請求
相手方の有責行為により離婚に至れば,離婚すること自体,精神的苦痛を受けるので,慰謝料請求ができます。
この有責行為が,性格の不一致などではなく,浮気・不倫(不貞),暴力等不法行為である場合は,その不法行為自体により,精神的苦痛を受けたとして,慰謝料請求ができます。
このように離婚慰謝料は,離婚自体の慰謝料と,不貞等の慰謝料の2つに分類ができます。
相場としては,事案により,100万円から1000万円まで様々です。

2 不倫相手に対する慰謝料請求
配偶者が不倫している場合,配偶者本人にも慰謝料請求ができますが,不倫の相手方にも慰謝料請求ができます。
夫婦関係の安定を破壊され,精神的苦痛を受けるからです。
不倫関係が一時的なものだと,慰謝料額は低くなります。逆に,別れずに不倫相手とくっつくような場合は,慰謝料額は高くなります。
相場としては,事案により,100万円から300万円といった感じでしょうか。

3 暴行・傷害・強姦の慰謝料請求
暴行・傷害・強姦の被害者になれば,当然,肉体的・精神的苦痛を受けますので,慰謝料請求ができます。
暴行・傷害・強姦の行為の酷さ,怪我の大小等が考慮されて慰謝料額が決まります。
相場としては,事案により,10万円から500万円といった感じでしょうか。
交通事故の被害者の慰謝料が基準化されています。
交通事故は過失犯。しかし,暴行・傷害・強姦は故意犯。そういったことから,交通事故の基準慰謝料の1.5倍(~2倍)という暗黙のルールがあるとも言われます。

4 その他
その他,名誉毀損の慰謝料,プライバシー侵害の慰謝料,いじめの慰謝料,交通事故の慰謝料,環境権侵害の慰謝料などがあります。
例えば,名誉プライバシーの内容にもよりますが1万円から数十万円。
交通事故で死亡された場合は1500万円から1億円以上といった感じでしょうか。

5 損害額算定のポイント
ポイントは,客観的基準です。すなわち,個人の苦痛の感じ方は極めて主観的ですから,通常一般人が基準となります。
具体的には,同じ状況に通常一般人が置かれた場合,その通常一般人は,苦痛と感じるのか,苦痛と感じるなら,それはどのくらいか,が基準となります。

慰謝料のご相談は,当事務所へ。

by ofuna-law | 2006-04-04 12:47 | 取扱業務

弁護士介入のメリット

ある法律問題に対し,弁護士が介入すると,多くのメリットがあります。

1 債務整理の場合
  弁護士介入により,利息制限法の制限利率以上にとられていた利息を,制限利率に引き直して計算して債務が圧縮できますし,分割払いの和解成立後,元本を返済していけばよく,利息は原則として取られなくなります。

2 交通事故の場合
  例えば,交通事故に遭い,被害者として,傷害慰謝料等の損害が発生した場合,相手方の保険会社から,これくらいの金額でどうですか,という書面がきますが,これは控えめな金額であることがほとんどです。弁護士の基準(赤い本,青い本)によると,もっと多額の賠償金が取れるケースが多いと言えます。

3 内容証明郵便の場合
  ただでさえ,内容証明郵便が届くと,身が引き締まる人が多いと思いますが,弁護士名が入った内容証明郵便は,更に効果があります。なお,内容証明の表現には弁護士も気をつけており,相手方に督促の効果が高くなるような文章を起案しています。

4 刑事事件の場合
  裁判官の処分に「接見禁止処分」というものがあります。被疑者に弁護士以外の者との接見(面会)を禁止する処分です。この場合,弁護士しか被疑者に接見ができませんから,家族らとの連絡をするに当たり,弁護士が間に入ることになります。なお,接見禁止処分は,証拠隠滅防止のためのものですから,それに反することはできません。

まだありますがとりあえず取り急ぎ思いついたものだけ紹介しました。ご参考にしてください。


by ofuna-law | 2006-03-24 08:21 | 取扱業務

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