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「弁護士法人プロフェッション」代表某が時々弁ずるブログ|大船駅(鎌倉市)・辻堂駅(藤沢市・茅ヶ崎市)・平塚駅各3分|夜間休日相談あり

カテゴリ:・民事事件( 5 )

簡易裁判所

民事事件のうち、訴訟の目的の価額が140万円以下の請求は、簡易裁判所(裁判所法33条1項1号)で裁判します。また、民事調停も簡易裁判所です(民事調停法3条)。

弊法人に近い簡易裁判所(簡裁)は、鎌倉簡裁、藤沢簡裁、平塚簡裁。地裁内にあるのが、横浜簡裁、小田原簡裁です。

藤沢簡裁は,裁判官が2人います。周辺では大きめな簡裁です。
鎌倉簡裁と平塚簡裁は、裁判官は1人だと思います。

裁判にするか調停にするかの分かれ目は、証拠で立証できるかや、話し合いができるかなどです。

by ofuna-law | 2010-09-15 16:49 | ・民事事件

民事事件

民事事件とは、広く言うと、市民同士の紛争です。
規律する法律としては、民法。
市民同士の紛争また民法の紛争は、とても広いです。

このブログのジャンルの中の、交通事故、離婚、相続なども、広い意味では民事事件です。ただ、専門性があるため、別項目にしています。

そこで狭い意味で民事事件のうち、弊所に相談があるものを順不同で挙げてみます。

・所有権や共有の争い。例えば、所有権に基づく請求、不動産明渡し、動産引渡し、所有権確認、登記抹消、共有物分割訴訟など。
・抵当権の争い。例えば、競売、抵当権抹消など。
・相隣関係の争い。例えば、通行権、竹木剪定、目隠し設置など。
・債務不履行の損害賠償請求。例えば、履行遅滞、履行不能など。
・保証人や連帯保証人に対する請求、求償
・売買契約の争い。例えば、未払代金請求、目的物引渡請求、瑕疵担保責任、契約書作成など。
・賃貸借契約の争い。例えば、未払賃料請求、契約解除、明渡請求、立退執行、賃料増減額、原状回復など。
・消費貸借契約関係。例えば、貸金請求、利息請求など。
・請負契約の争い。例えば、請負代金請求、下請け孫請け問題など。
・不当利得返還請求。
・不法行為に基づく損害賠償請求。例えば、怪我させられた、物を盗まれたり壊されたりした、名誉毀損など。

by ofuna-law | 2009-01-30 22:30 | ・民事事件

東京簡易裁判所民事部

東京簡易裁判所(東京簡裁)の民事事件の第1回口頭弁論期日に出廷しました。
ちなみに,過払金返還請求訴訟です。

訴額が140万円以下ですと,簡易裁判所が管轄します。
依頼者の住所の簡裁に管轄があるのですが,遠方だったため,相手方会社の本店所在地である東京簡裁に提訴(こちらにも管轄がある)。
そこで初めての出廷となりました。

驚いたのが,同じ時間に入れられている事件の「数」。
10:00に20件くらい
10:30に15件くらい
11:00に3件くらい
と,とても多い。

ほとんどがクレサラ会社が原告で債務者が被告の事件の,欠席判決(被告が答弁書を出さないので,擬制自白が成立し,原告勝訴の判決が下ります)なのにも,驚きました。

裁判官がてきぱきと審理を進めていました。

簡易裁判所の場合,弁護士代理の原則が貫かれておらず,当事者となる会社の社員であれば,裁判所の許可で代理人になれます。
なので,許可代理人のオンパレード。
ここに弁護士代理の原則を貫いてもらうと,弁護士的に仕事が増えるなあと,ふと思いました。


by ofuna-law | 2007-12-05 14:54 | ・民事事件
去年から最近,過払い金返還請求訴訟や交通事故の損害賠償訴訟で,平塚簡易裁判所に通っています。

平塚簡易裁判所について思うこと。

1 駅から遠い。徒歩約20分。バスが通るが,地元住民じゃないと乗りこなせない。帰りは裁判所前にバス停があり,駅行きバスに乗れる。しかし,逆に,駅からそのバス停にたどり着くのは困難。

2 一般法廷ではなく,ラウンド法廷で一般事件の処理をしている。傍聴席が狭い。

3 裁判官は理論派。話が分かりやすい。忙しそうに法廷をこなしている。書記官も裁判官とチームワーク良く仕事し感じがよい。

(2018.2追記)
2014年6月に従事務所である平塚八重咲町法律事務所を開設。

弊所に近接の南北の道よりも1本西側の道(地元名は八軒通り)沿いに平塚簡裁はある。ゆえに、弊所からも徒歩15-20分と遠い。
ただ、平塚簡裁は、駐車場が広め。だから、車が楽。

裁判官は3~4年で転勤。ゆえに、今は以前とは違う裁判官。
法廷も、一般法廷を使う。
今の裁判官及び法廷は、以前より厳粛な印象。

過払い訴訟ブームが去り、事件数も減っている様子。
弊所開設後、約4年経つが、数回しか出廷機会がない。

訴訟は、簡裁ではなく、地裁ないし家裁が、完全に第一審の本場となり、弁護士の腕の見せ所なっているのが現状だと思う。

by ofuna-law | 2007-01-11 18:14 | ・民事事件
一般的に,不法行為とか,慰謝料請求とか,損害賠償とか,ありますよね。
その法理論を説明します。

これらは法的には,「不法行為に基づく損害賠償請求」と言います。
根拠法令は,民法709条です。

法律の条文は,ある効果(法律効果)と,それを発生させる要件(法律要件)から構成されています。

民法709条の場合,効果(法律効果)は,「損害賠償請求権の発生」です。
この効果(法律効果)を発生させる要件(法律要件)は,次のとおりとなります。
① 故意または過失
② 権利侵害(違法性)
③ 損害の発生
④ ①と④との間の相当因果関係
以上です。

具体例として,暴行で怪我を与えられたケースで説明します。

Aさんは,酔って口論となり,Bさんを殴り,怪我を負わせた。Bさんは,怪我の治療費が合計5万円かかった。通院もして肉体的にも精神的にも傷ついた。

上記事例の場合,Aさんには,殴打という①故意(による暴行行為)が認められます。故意とは,要は「わざと」という意味です。

この故意行為により,Bさんは,怪我をしたので「生命身体の安全」が害されました(②権利侵害(違法性))。権利侵害とは,言葉どおりある権利の侵害であり,違法性とは,簡単に言うと,常識的にみて悪いということ,を意味します。

そして,Bさんには,「怪我の治療費5万円」と「肉体的・精神的苦痛に対する慰謝料相当額」という③損害が発生しました。
ここでいう肉体的・精神的苦痛に対する損害賠償のことを一般に「慰謝料」と言います。算定はなかなか難しいのですが,この場合は仮に10万円としましょう。

最後に,④①と③との相当因果関係については,「①がなければ③がない」という公式がなりたち,それを認めるのが常識的に相当かを判断します。上記事例の場合,故意の殴打がなければ,治療費5万円はかからなかったですし,肉体的・精神的苦痛もありませんでした。
ですから上記公式がなりたちます。加えて,その公式を認めるのが常識的に相当かを判断すると,相当と言えます。

以上のように,要件(法律要件)が充足されましたので,効果(法律効果)が発生します。すなわち,「15万円の損害賠償請求権が発生」するのです。

by ofuna-law | 2005-09-16 17:25 | ・民事事件

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