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「弁護士法人プロフェッション」代表某が時々弁ずるブログ|大船駅(鎌倉市)・辻堂駅(藤沢市・茅ヶ崎市)・平塚駅各3分|夜間休日相談あり

控訴~当法人における数や率(2018.3補訂)

1 初稿
三審制をとる日本では,第一審判決が出て,不服の場合,第二審に控訴をします。
なお,第二審判決にも不服な場合,最高裁に上告できますが,上告ができる場合は限られます。

控訴と上告を合わせて「上訴」と言います。

今回,某事件を控訴する見込みです。

実は,控訴される側(被控訴人側)で第二審をする場合は多いものの,控訴をする側(控訴人側)で第二審を経験したことが,恥ずかしながら,弁護士になって6年で初めて。
理由は,第一審で勝訴か和解が多いから。また,敗訴でも依頼者に納得いただき控訴断念のケースがありますし,そもそも,勝つ見込みのない第一審の訴訟をしないからです。

控訴状の提出を,第一審判決の送達日から2週間以内にしなければならず,早く動く必要があります。
その後,一定期間内に,控訴理由書を力を入れて起案する必要があり,引き締めねばなりません。

なお,初めてとはいえ,提出書面の起案や期日出廷等の手続は,第一審とほとんど変わらず,不安はありません。

2 2018.3補訂
初稿後,約10年経過。所属弁護士も訴訟数も増えました。
ところが,控訴の数や率は,相変わらず少なく,法人全体で年1件あるかないか。

理由は前述のとおり。第一審で勝訴か和解しており,また負け筋の訴訟をしないからです。

控訴から依頼されることも多いです。
ただ,第一審判決と訴訟記録を検討すると,なぜこの事案で提訴したのか,提訴したとしてなぜ和解しなかったのか,と疑問を持つ例がほとんど。
第二審で逆転できる場合か,または,第二審で和解が見込める場合でない限り,責任をもってお引き受けしていないのが現状です。

控訴で1番思い出深い事例を紹介します。

国家賠償請求訴訟で,第二審から弊所が担当。第一審は,他県弁護士が代理人で敗訴。
それを,第二審で逆転勝訴しました。

国家賠償請求訴訟は,国の代理人は訟務検事が多数総がかりで出廷します。かつ,国が敗訴すると税金を支出して請求額を支払うことになるため,国は原則和解しません。

弊所弁護士1人が訟務検事多数と対峙し,逆転勝訴を勝ち取りました。

控訴が少ない中,国家賠償請求訴訟もまた少ない中,それも控訴逆転勝訴も少ない中での,稀有な事例。
そのため,1番思い出深いです。

by ofuna-law | 2009-09-15 12:10 | 事例 経験 実績

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